韓国国民の半分が文在寅（ムン・ジェイン）大統領を金正恩（キム・ジョンウン）の首席報道官に比喩した自由韓国党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表の発言は「不適切だ」と考えていることが分かった。

１８日、世論調査専門機関リアルメーターがＹＴＮ番組『ノ・ジョンミョンのザ・ニュース』の依頼で１５日羅院内代表の発言に対する国民世論を調査した結果、「大統領を冒とくした不適切な発言」という回答が５０．３％となった。

「外信の報道を引用したもので適切な発言」という回答も３９．１％と比較的に多かった。

具体的には政党支持層と理念傾向により結果が違った。特に、共に民主党と正義党の支持層、進歩層、光州（クァンジュ）・全羅（チョルラ）、３０代で「不適切だ」という回答が７０％以上と多かった。

中道層や女性、大田（テジョン）・忠清（チュンチョン）・世宗（セジョン）・京畿（キョンギ）・仁川（インチョン）、４０代でも不適切だという回答が半分を超えた。

一方、自由韓国党と正しい未来党の支持層、保守層、大邱（テグ）・慶北（キョンブク）、６０代以上では「適切だ」という回答が多かった。

この他に釜山（プサン）・慶南（キョンナム）・蔚山（ウルサン）、５０代、２０代では「不適切」という回答が、無党派層では「適切」という回答がそれぞれ誤差範囲内で優勢だった。

今回の調査は全国の有権者５９４８人を対象に通話を試み、最終的に５０６人が回答を完了、８．５％の回答率を見せた。標本誤差は９５％信頼水準で±４．４％ポイント。

詳しい調査概要と結果はリアルメーターのホームページ、または中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認できる。